2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
ということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンド
ということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンド
また、研究開発のところは特に中心になってくるとは思いますけれども、社会的な要請の高い部分、特に委員御指摘のようにバックエンドですとか廃棄物の処理というところは大変喫緊の課題だと考えています。
二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。
原子力利用に当たっては、国民からの信頼回復に努めていくことがまず必要不可欠でありまして、安全最優先での再稼働、更なる安全性向上の不断の追求、バックエンド問題の解決など様々な課題に取り組んでまいります。 続いて、五十ページを御覧ください。水素とアンモニアについてでございます。 水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資する鍵であります。
もう一つ、バックエンド、中間貯蔵の話に関しても、やはり伺わなければいけません。 というのは、これで、日本の、我が国の原子力は、十二基中七基は福井県、私の地元で稼働するという状況に入ってまいります。 当該福井県においては、燃料プールがもう逼迫しておりまして、最短で五年、最長で九年後には満杯になるという試算が出ております。
○斉木委員 その協議会の回数を年一回から二回に増やしますというような御説明もありましたけれども、それだけではなかなか、このバックエンドの問題というのは決まらないと思うんですよ。
時間がもう少しでありますので、最後に、橘川先生に、バックエンドの処分の問題について一問お伺いをしたいと思います。 これも、原発賛成、反対にかかわらず、やはり必ず、今既に使用済核燃料があるわけでありますので、何らかの形で結論を出さないといけないというのは、これはやはりそういう問題であるというふうに認識をしております。
ここの欠陥を正すということ、それこそが、本気で、避難計画しかり、バックエンドしかり、そういった地域振興しかりということを考えていく、それがまさに政府としての務めではないかと思うところであります。 そのような意味で、じゃ、例えばこういう話にしてみましょうか。仕組みにはできないと。現行法上では、地域の振興計画ですね、これ、他法令との調和が取れたものでなければならないとなっております。
バックエンドの問題、廃炉をどうするのか、そこに起こっている雇用の問題をどうやっていくのか、そして、その様々な問題について解決もなかなかできていないということが連携してやっていることの今の現実ではないかと私は強く思います。
そして、もう一つ、原子力政策における諸課題について、そのうちであと一つは、当面、原子力発電を利用する以上、使用済燃料への対策や放射性廃棄物の最終処分といったバックエンドに関する諸課題への対応についても着実に進める必要があるわけであります。
このような中、昨年の七月でありますが、六ケ所再処理工場が事業変更許可を取得をいたしまして、また、昨年の十一月には、寿都町とそして神恵内村、この両自治体におきまして文献調査が開始をされるなど、バックエンドに関する諸課題の解決に向けた取組も前進をしているところでございます。
このバックエンドの話、使用済み燃料の話というのは、まず再稼働、再起動のお願いをする前に向き合うべきだということを強く私は念を押したいと思います。 あと、更田委員長にも伺います。
そのため、原子力分野におきまして、人材、技術、産業基盤の強化に着手をし、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求やバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めてまいります。 こうした取組を通じて、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと存じます。
例えば日本原燃とくっつけば、バックエンド担当会社です。リサイクルや、そして廃炉、これは日本も廃炉社会に入っておりますので。 こういった柔軟な、廃炉ビジネスとか、転換するようなことを後押ししていく、その方が安全性に寄与すると思いませんか。データ書きかえも防げると思うんですが。
これはバックエンドの方ですけれども、私は、ジェネレート、発電をする方としても可能性はあるなと思っています。それが水素との絡みなんですね。敦賀市は渕上さんという方が市長をなさっておりまして、最近、東芝製の、余剰電力を水素にかえていく水素ステーションをつくりました。 今、国の経産省の予算を使っているんですよ。
○梶山国務大臣 バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。（後藤（祐）委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ）核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。
私がどうしても納得いかないのは、原発がこれだけ、東京電力福島第一原発事故もありました、問題が本当に大きくて、コストも決して安くはない、それからバックエンドの問題、使用済み核燃料の問題なども含めれば、本当に将来にもツケを残すもので、例えば地震大国と言われている、皆様がお持ちの原発だって本当に安全だと言えるのかどうか、今さまざまな、安全設備もお金をかけて増強しなきゃいけないという状況の中で、この原発の合理性
○梶山国務大臣 バックエンドに関しては以前から言われている課題でありますけれども、二〇一七年七月に、今委員が御指摘の科学的特性マップを公表いたしました。ＮＵＭＯとともに、資源エネルギー庁が、国民に理解を得るための全国対話活動を実施中であります。
その後に、例えば、この東海第二だけじゃなくて、廃炉になる、またバックエンドをどうするんだという課題もあるわけでありますけれども、二〇一一年の三月十一日の事故以降、やはりバックエンドというものをしっかり現実のものとして考えていかなければならないと私自身も思っておりますし、就任をして、バックエンドのことも指示をしているところであります。
これは単純に政府の皆さんの考え方に沿ってまとめたものですけれども、本来、これにまた、例えばバックエンドの問題だとか、そういうものも載せなきゃいけないということだと思います。 この比較において優位性を考えたら、例えば我々が出している原発ゼロ法案、このエネルギーミックスの方が優位じゃないかというのが一つです。 では、この四四％再エネ入れるのと二四％再エネ入れるのの、この比較です。
いずれにしても、一発で解決できるバックエンドの問題は解決できませんが、やはり、一つ一つ具体的な解決方法をそろそろレールに乗せていかないと、先ほども申し上げたように、途中でとまってしまうという何ともお粗末な結果になるのではないかなということで、そういったことも立地地域では真剣に我が事として考えているということでございます。
その中で、バックエンド対策に関連してお伺いをしたいと思っております。 我が国は核燃料サイクル政策を採用してまいりました。にもかかわらず、現状、使用済み燃料につきましては中間貯蔵せざるを得ない状況ということで、野瀬町長様がおっしゃったとおり、各発電所の貯蔵容量が限界が見えつつあるという現状だと思っております。
バックエンドに関する突っ込みどころも満載ですが、提案に移ります。 わざわざ参考人をお呼びし、貴重な御意見を頂戴したわけですから、実態に反映できる調査会であってほしいと考えます。
二〇五〇年につきましては脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を追求していくということで、原子力についても脱炭素化の選択肢、安全炉の追求、バックエンドの技術開発に着手ということで御説明させていただいております。
まさに、バックエンド、使用済み核燃料をどうやって持っていくのかというのは、六ケ所村が稼働していない状況で、再処理もできない状況で、全国の原子力の立地市町が抱えている大きな課題なんですよ。それを、地元のやりとりを承知していないって、四基も動いている自治体ですよ。日本の半分が動いている自治体と電力会社で、何で、把握していないというのはちょっと無責任じゃないですか。
きょうは、原子力のバックエンド、特に今、私の地元の福井県の美浜、おおい、高浜など立地市町で、ドライキャスクによる暫定貯蔵を受け入れてもいいのではないかというような声が上がり始めておりますので、この乾式貯蔵の抱える課題について、世耕経産大臣、そして担当の霞が関の担当者と議論したいというふうに思っております。
原発、これだけ大きな事故を起こして、野党は真剣にバックエンドまで考えていますよ。その上で原発に頼らない未来を目指すというふうに頑張っているわけですよ。皆さん、安倍内閣、一体何年続いているんですか。 それで、私たち新潟県では、去年、残念ながら我々の候補は惜敗しました。投票日の当日、私は、新聞を開けてこの一面広告を見たときには、ああ、負けたと思いました。
だから、今、統一会派を組ませていただいている国民民主党では、本当に真面目にバックエンドの話、議論していますよ。これこそが責任ある政治だと思いますけど、総理、いかがですか。
もちろん、事故対応費やバックエンドコストも未知数です。コスト面でさえ今原発の優位性は乏しくなっており、補助金に依存するような状況です。
そういったときに、原子力発電が幾らコストが安いといってもそれに打ち勝つことはもちろんできませんし、先生がおっしゃったように、バックエンド対策ですとか様々なコストで十分に検討ができていないことでコストがかさみ得る原子力発電と比べれば、今、再生可能エネルギーに転換することが最善のオプションでありまして、原子力発電の再稼働という回り道をすることが日本の脱炭素化の実現を遅らせるのではないかと思っております。
第六に、原子力発電については、原発に係る十分な情報提供の重要性、原発をめぐる課題、放射性廃棄物等のバックエンド対策を取り上げております。 第七に、再生可能エネルギーについては、系統接続問題、高コスト問題、地域の取組、水力発電の更なる活用について、それぞれ整理して取り上げております。 そして第八に、海洋資源については、海底熱水鉱床等の鉱物資源開発、メタンハイドレート等を取り上げております。
世耕大臣はこの間の質疑で、ランニングコストを含めて考えると、先ほども言っていましたけど、イニシャルコストとバックエンドの費用を含めても、単位当たりの発電のコストというのは原発はどうしても安くなると答弁をしています。
また、バックエンドの費用も金額だけ聞くとびっくりするような金額になっているわけですが、発電に掛かるコストで一番掛かるのはやっぱりランニングコストでありまして、これはやはりランニングコストを含めると、火力発電はやはりＬＮＧとか石炭とか石油を継ぎ足し続けなければいけませんが、原発はウランを一度入れればそれで一定程度回り続けるという特性があって、ランニングコストはやはり原発が非常に安い。